退職したいと申し出ても、会社は簡単には辞めさせてくれない
会社を辞めるのはエネルギーのいる作業です。仕事が嫌で嫌ですぐにでも辞めたくても、退職を申し出ると全力で引き止められます。猛烈な勢いで引き止められます。
会社は会社の理屈だけで動いています。従業員が１人減ることは損失です。新しく１人採用するためには余分な費用が掛かりますし、新人が一人前になるまでの教育費用も掛かってしまいます。ある程度仕事に慣れているあなたがいつまでも頑張ってくれる方が何倍も得なのです。
現在は空前の人手不足のため、市役所を含めて転職先を確保する難易度は下がってきています。反対に、その弊害として、今の会社を辞めることが難しくなってきています。会社を辞めることが難しい・・・おかしな言葉ですが、事実、そうなってきています。
私は第一志望だった市役所の民間経験者試験に合格しました。あとは意気揚々と会社を辞めるだけだったのですが、結構な苦労をしました。
まず、上司に退職を告げるだけで、ものすごく気を使いました。「辞めたい。次の転職先も決まっている。」と告げた後は、深夜まで説得工作に付き合わされる始末でした。喫茶店で泣くまで追い詰められました。
しかし、私の長所なのですが、簡単に自分の意思を曲げないという性格のおかげで、最終的に上司を説得できました。まあ、退職時期を１箇月間を引き延ばされたのと、残っていた有給休暇を消化できなかったという会社の反撃は受けましたが（笑）。
私の会社は創業１００年を越えており、大手メーカーでした。結構、ホワイトな部類に入る会社だったと思います。それでも、このざまです。
辞めるというのは労働契約を終わらせるだけの手続きなのですが、日本では特に中年以上の人の頭に終身雇用が染み付いています。簡単にはいきません。覚悟が必要です。
こういう世の中ですので、転職代行という新しいサービスが登場しました。その中でも弁護士事務所によるサービスを行っているのが、「弁護士法人みやび」の退職代行サービスです。どうしても自分で言い出せない人は利用するとよいでしょう。
あなたの代わりに会社の上司に電話を掛けて、退職までの手続きを全て代行してくれます。あなたは二度と会社に行く必要はありませんし、上司と会話をする必要もありません。
書面の退職届が必要な場合は、郵送で送ればいいだけです。
ブラック企業が仕事を辞めさせてくれない場合
世の中には中小企業やブラック企業は山ほどあります。今、優しい先輩や上司でも、「会社を辞める」の一言で豹変します。その関係性はあくまでも同じ会社で同じ奴隷のように働いている仲間であるという前提で成り立っています。
特に、知名度がない会社は新規従業員の採用に四苦八苦しています。就職氷河期の時代にはそういう会社でも新卒者の応募が殺到していました。しかし、今は空前の売り手市場です。学生の方が立場が強いのです。
今いる従業員、つまり、過去に確保していた人材を絶対に手放すわけにはいかないのです。部下に辞められた場合、上司の評価は地に落ちます。なので、簡単には辞めさせてくれないのです。
本来、会社と従業員は雇用契約で成り立っている関係です。そうです。契約なのです。従業員には、辞めたければ、辞める自由があります。しかし、会社側も必死です。あの手この手で説得を試みてきます。
まず、脅しがあります。「転職先の会社に電話をして、内定を取り消させる。」「この業界で二度と働けないように悪評を言いふらす。」「今まで育て上げてきた経費を返金しろ。」などです。
その後、あなたの情に訴えてきます。「ほかの皆に申し訳ないと思わないの？」「今、逃げ出したら、今までの苦労が水の泡だよ。」「俺だって我慢して働いているだよ。」「裏切り。」などです。
とにかくしつこいです。当たり前です。私は「飼い犬に手をかまれた。」と言われました（笑）。奴隷仲間が１人減るかどうかの瀬戸際なのですから。しかも、新しい、奴隷、いえ、従業員の採用は困難なご時世です。
必死で引き止められます。有給休暇を全部使って優雅に退職っていう状況にはなりません。そもそも、そんなホワイトな職場なら転職しようなんて思わないですしね（笑）。
ブラック企業であればあるほど、引き止め工作は激化します。１００時間にせまるような残業、１日も取得できない有給休暇、上司の無茶振り、これがブラック企業です。
ブラック企業ではギリギリの人数で仕事を回しています。遊びのないハンドルのようなものです。ワンミスあればカバーができません。社畜が１人減るなんてもってのほかなのです。
ブラック企業の妨害行為は、基本的にはただの脅し文句です。実行に移す人は少ないと思います。
あなたの会社がブラック企業で本当に転職の妨害工作をされた場合は、労働基準監督署に相談することです。ハローワークではなく、監督署の方に行くことです。
あまり頼りにはありませんが、完全な違法行為ですので、相談に行ったという事実が抑止力にはなります。また、公務員試験の採用が取り消されることは絶対にあり得ませんので、安心してください。
本当のブラックの場合、会社からの嫌がらせで、今までの職務経験の証明書を書いてくれないこともあり得ます。経験者試験の採用条件は民間会社で５年以上の職務経験などとされています。そして、それは会社が発行する証明書で確認します。
本当に書いてくれない場合は、監督署に相談に行くと同時に、市役所にも真実のままを話して相談することです。市役所は合格者には大変優しく丁寧に対応してくれます。
この場合、健康保険の履歴や厚生年金の記録など、別の方法で職務経験を証明することができるのです。
転職先を決めたという強烈な説得力で辞める方法
最も辞めやすい方法は転職先を決めきたことを全面に押し出す方法です。転職日までに必ず辞める必要がありますので、会社の説得もしやすくなります。
というか、スムーズに辞めるにはこの方法しかないと思います。
仕事が嫌だという理由だけでは、退職したいという本気度が疑われてしまいます。「やりたいことが見つかるまで頑張ってみないか？」「石の上にも３年だぞ」「今までの努力が無駄になってしまうぞ」など、硬軟使い分けて、必死の説得が始まります。
一見するとあなたの人生を思いやってくれている感じに見えますが、違います。あくまで、会社のために従業員の引き止め工作をしているだけです。
次の会社が既に決まっているという事実はやはり強烈です。説得力がすごいです。もうこの会社に居たくないので、頑張って転職先を決めてきました！っていう宣言ですからね（笑）。
転職というのは、ちょっとした思い付きや気の迷いだけでは成し遂げられません。努力し続ける必要があります。会社を辞めたいと思ったときには、その努力をすることが重要だと思います。
私が勤めていた会社で、課長が１人辞めた時の話です。基本的に離職率は低い会社で、課長が辞めるなんていうことは今までほぼありませんでした。
システム部門の課長でしたが、いきなりある時から定時で帰るようになりました。後で分かったのですが、整骨院の先生になるために、夜間に専門学校に通っていたのです。
周りから定時帰宅する理由を執拗に問いただされていましたが、途中の段階ではその課長は一切白状しませんでした。そして、転職が決まった段階で退職を申し出たのです。
もしこれが途中でばれていましたら、通学させないような妨害工作が行われていたと思います。転職先を決めるというのは、最も大事な作業なのです。
短期留学という理由で辞める方法もある
高度成長期に見られた日本国内の社会環境では、労働集約的な産業、つまり製造業を中心とした一連の企業はその労働を安価な海外、特に東南アジア、中近東にそれを求めることで、国内のそうした労働市場が極端に縮小しつつあります。
そこで、国際的な視野に立ち社会環境を見据えて、海外勤務に対して抵抗がなければにトライする方法もあります。この場合、語学力はある程度以上必要なので、自身の自己研鑽で付け焼刃でもいいので語学を習得する姿勢を持つことが必要となります。
転職以外で会社を辞める方法は、短期留学です。実際に私の友人にもこのパターンがいました。数年働いた後に、辞めようと決意してからは、忙しい時間から何とか時間を捻出して、駅前留学で英語の基礎を学び始めました。そしてあるタイミングで海外に短期で語学留学するという理由で辞めていきました。
その友人は１年以内に帰国したわけですが、別の会社に就職して新たな人生を歩み始めていました。語学力も付いたので成功だったのだと思います。
女性の場合は結婚、出産で辞められる
今の世の中、専業主婦に憧れている女性は多いそうです。実際に専業主婦で家計が回るかという問題がありますが、結婚や出産を機会に会社を辞める女性は一定数います。
このような女性特有の事情の場合、寿退社ですんなり退職できます。会社を辞めたい一心で結婚を迫る女性もいるそうです。
労働基準監督署に頼って辞める方法
ここで、仕事を辞める場合の法的ルールを理解しておきましょう。ブラック会社でありがちですが、会社が退職を認めてくれないというケースがあります。
しかし、安心してください。法令上は従業員が辞めたい旨を表明してから２週間が経過したら自由に辞めることができると労働基準法で規定されています。
私の会社は一部上場企業で老舗の会社でしたので、労働基準法の固い話を持ち出すほどこじれることはありませんでした。
あなたが会社を辞めたいと上司に伝えますと、必ず引き止められます。尋常では考えられないくらい強引に引き止められます。
よほどのブラック企業でもない限り、この条文を持ち出して説得することはありません。しかしこれを頭に入れておくと、たとえ強引に引き止められても、最終的には自由に辞められるのだと安心感をもって話を進められると思います。
今更ですが、仕事は強制労働ではありません。労働基準法でそのルールが定められています。退職を申し出た場合、２週間後には辞めることができます。会社にいかなる不都合があったとしても、たった２週間で辞められるのです。
もし、あなたの会社がブラック過ぎて、どうしても辞めさせてもらえない場合、労働基準監督署に相談に行く方法があります。
一般的に、労働基準法はあまり守らなくても許されると言いますか、おとがめなしが多いざる法です。監督署に駆け込んだとしても、まずは「会社とよく話し合ってみてください」と言われるでしょう。
はい。門前払いです。労働基準法の違反があって、監督官庁である監督署に相談に行ったのに門前払いされるのです。それが労働基準法なのです（笑）。完全に守れば会社がすぐに潰れてしまいますので。
そんな頼りにならない監督署ですが、相談に行ったという事実は結構使えるカードになります。ブラック企業でも、そのカードを出しながら強行に退職を主張すれば何とか辞めることができると思います。
転職代行サービスを利用して辞める方法
転職代行サービスは、今、雨後の筍のように乱立しています。そんな中で、弁護士法人みやびは、弁護士は行っている退職サービスです。非弁業者とは異なり、法的に対処してくれます。また、成功率も１００％です。必ず辞められます。こういうサービスが成立するほど、辞めることに無駄で莫大なエネルギーが必要だということなのです。
自分一人の力で円満に退社する自信のない方は、弁護士法人みやびを利用するのも選択肢の一つです。
退職代行サービスのデメリットは、費用が掛かることです。数万円の費用が必要になります。デメリットはこれだけです。
人手不足のこのご時世、退職するには精神的にも時間的にも大きな労力を費やします。あなたが、気が弱かったり、いい人だったりすればするほど、会社に丸め込まれて辞められなくなってしまいます。相手もプロなのですから。
退職代行は、弁護士に任せるのが最も安心で確実です。弁護士法人みやびなら、退職できなかったケースは１度もありません。
また、年休消化や未払残業代の請求を行うことができます。これらは労働者の権利ですので、当たり前です。一人で退職できない場合、弁護士法人みやびをお勧めします。
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