転職理由の良い例悪い例

終身雇用制度の悪影響

転職する場合、面接時に「なぜ転職するのか?」と必ず尋ねられます。日本は新卒一括採用の終身雇用制です。市役所の職員も、転職組は少数派です。

個人的には、転職するのに合理的な理由も何もないと思います。今の会社よりも市役所の方が労働条件がいいと思うから転職するだけです。

私は一部上場の企業で働いていました。業界でも有数の大手企業です。しかし、入社時に一生この会社で働くという思いは全くありませんでした。

今もそうなのですが、私が働いている理由は「賃金がもらえるから」です。仕事を通して成長するだの、社会に貢献するだの、はたまた、お客様の喜ぶ顔がどうこうなど、全く興味がありません。

生活していくお金がないので働いているのです。一方で、私は根っからの生真面目な性格であり、いつも一生懸命働いています。家庭生活を犠牲にしてでも、目の前の仕事に打ち込んで成果を出しています。

ですので、私が会社を辞めると伝えたときには、上司に大変驚かれました。社蓄だと誤解されていたのです。「飼い犬に手をかまれた」とも言われました。

市役所の方が労働環境がよかったので、私は転職を決意しました。

【参考記事】
・ 楽してお金を稼ぐ方法

しかし、長年にわたる終身雇用制度の影響から、転職は「悪」というネガティブな印象が世の中でできあがってしまっています。

悪であるはずの転職をしようとする合理的な理由が求められるのです。全く馬鹿らしい話ですが、実際に求められるので仕方がありません。対策が必要になります。

悪い例

「今の会社を辞めたい」ということを前面に押し出してしまうと、失敗します。基本的に、会社を辞めたい、何かから逃げたいという理由はマイナスの評価になります。こういうのは悪い例です。

・100時間を超える長時間残業
・サービス残業が多い
・全国転勤
・上司のパワハラ
・人間関係が悪い

長年勤めた会社を辞めようというのですから、何かしら嫌なことがあるはずです。我慢できないほどの嫌な理由があるのです。

しかし、市役所の勤務も天国ではありません。

私の経験でも月間180時間の残業をしたこともありますし、局長が今までの人生で経験したことのないほどパワハラ体質で、3箇月ごとに1人ずつ係長がつぶれていって休職に追い込まれていったこともあります。

総務省や厚生労働省に派遣されて、東京に単身赴任している職員もいます。サービス残業も横行しています。労働基準監督署の監査の対象外の事業所だからです。

部署によっては、民間企業よりも劣悪な労働環境があるのです。そういう環境から逃げ出して、公務員というぬるま湯につかりたいという発想では合格しません。

良い例

今の会社を辞めて、そこの市役所に転職しなければならない合理的な理由を探す必要があります。

私の例で言いますと、元々、その町自体が好きで、大学もその町に住みたいがために受験して、大学生活を送ったのです。

就職して東京勤務をしていましたが、やはりその町が好きで市役所で貢献していきたいという思いがありました。その思いを素直にぶつけました。その結果、合格しました。

いわゆる地元に貢献したいというやつでした。

そんなに好きなのに、「なぜ新卒時に公務員試験を受験しなかったのか」という質問もされましたが、私はありのままに答えました。

私は、新卒当時、公務員試験を受験するという発想がなく、民間企業を中心に就職活動をしていました。そもそも、公務員予備校に通って、憲法や民法やらを勉強して、公務員試験に備えるという発想もありませんでした。

ありのままです。公務員試験について知らなかったというのは恥でも欠点でも何でもありませんので、そのまま答えました。

むしろ、民間経験者試験というのは、民間の就活をせず公務員対策を万全にしてきた人材ではなく、民間一本で就活をしてきた人材を公務員にも取り込んでいきたいという趣旨です。何の問題もありませんでした。

また、同期や他の転職組の事例では、今の会社が大きなリコールを出して経営的に厳しくなったケースや、実際に外資に買収されるようなケースがありました。

大手の会社だったにも関わらず、経営の状態が一気に傾いたため、倒産する前に他の職場に転職するというものです。割と受け入れられやすい理由のようです。

このほかに、親の介護を挙げている人が何人かいました。親が高齢で近くに住む必要が出てきて、地元に帰るために東京の会社を辞めて引っ越してくる必要があるというロジックです。

この理由の同期は結構何人もいて、私的にはなかなかまゆつば物で全面的に信じられないところなのですが、合格していました。

そもそも30歳前後で転職しようというのに、親の年齢はせいぜい60歳前で、介護も何もまだ早いと思います。もし、本気で介護が必要なら介護休暇を取得しないといけなくて、転職どころではありません。

これが、「妻の両親」の介護などという理由になってくると、もはや本当か嘘か微妙なラインになってきてしまいます。それでも合格していますので、何らかの合理的な理由さえ付けば、こういうものでもいいみたいです。

大手企業からの転職

事務職、つまり行政職は競争率が高く、大手企業や地元の有力企業からの転職が大半を占めます。

多くの場合で給料は減ります。それでもなお転職したいという理由を固める必要があるのです。できれば「転職したい理由」よりも「転職しなくてはならない理由」があると、説得力がグッと増します。

一般的に、今の高給を捨てて市役所に転職しようという人は、給料にあまり固執していない人だと思います。

私も給料には全く無頓着です。しかし、世の中ではそういう人は少数派ですので、その壁を吹き飛ばす合理的な転職理由が必要なのです。

【参考記事】
・ 大企業の総合職に固執しない

地元の中小企業からの転職

土木職や電気職など技術系の職員では、地元の中小企業から転職してくる職員も結構多くいます。

事務職、行政職はゼネラリストですが、技術職はスペシャリストです。

専門的な仕事をしてきているため、転職理由も明快に説明がしやすいです。市役所の請負という立場ではなくて、市役所に入ってもっと大きな視点で仕事をしていきたいなどという理由で、ほとんどの場合、問題ないかと思います。

公務員転職の役立ち情報

市役所への転職に当たって、能力だけではなくメンタリティの側面に着目して、市役所職員に適した性格・不適な性格を解説するページを作成しました。

・ 適した性格・不適な性格

みなし公務員などの団体職員は公務員と遜色のない職場です。団体職員の求人は転職サイトで募集されており、その活用方法や転職活動に適した時期などを解説するページを作成しました。

・ 団体職員という穴場を狙う

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