公務員の給料


年収

私が勤めていた会社は、東証1部上場で、製造業です。連結ベースで、従業員3000人ほど、売上3000億円ほどです。業界別では有力企業ではありました。

給料はあまり高くなく、30歳で転職した時点で、残業手当など諸々込みで、年収550万円ほどでした。

地方公務員に転職後は、初年度の年収は540万ほどで、少しダウンしました。公務員の基本給は定期昇給で必ず毎年上っていきます。ただ、実際の年収は年によって残業時間の影響でブレが大きく、実際の推移としては、10~30万円くらいずつ増加しました。

予期せず出世してしまい、40歳の時点で年収750万円ほどまで増えました。転職組の同期の中ではトップクラスの稼ぎです。

市役所の残業

民間会社の時代には、毎月20時間~30時間くらい残業をしていました。最長記録は月間160時間くらいでした。その時は、24時に帰宅して、朝2時には出発したりと、過労死するかと思っていました。

地方公務員に転職してからは、残業は概ね減りました。ただ、部署によって差が激しく、また職員によってもものすごく差があります。デキル職員に大量の仕事が割り振られて、デキナイ職員の仕事は少ないというのが実情です。

ちまたでよく市役所の仕事は楽だと言われていますが、それは誤解です。デキナイ職員が楽をしているだけで、そこだけクローズアップしてワイドショーで報道されたことで定着した誤解です。

地方公務員は、単純に一人当たりの仕事の量が少ないということではありません。こき使える職員に多くの仕事を割り振って、そうではない職員、使えない職員にはほとんど仕事を与えません。

職員によって業務分担の量に大きな差がありますが、給料は一緒です。

あまりにヤル気のない職員は、退庁時間が近づくとパソコンを閉じて瞑想モードに入っていて、いつもあきれて見ています。注意をしたり、改心させるという雰囲気は職場に全くありません。

ほとんど仕事ができず、周りがカバーし、その人は給料を貰っているだけのお荷物の職員がいる職場では苦労が多いです。

総じて言いますと、職場には残業をするという雰囲気がなく、5時15分の終業のベルがなると、5分以内に半分くらいは退庁してしまう感じです。

私の残業はと言いますと、1年目は非常に多かったです。仕事を覚えるために必死でこなしていました。繁忙期には月間180時間となり、民間勤務時代の最長記録をあっさり更新してしまいました。過労死の認定基準(月間100時間)を大きく超えた残業時間でした。

その後、異動のたびに忙しさが変わり、毎月10時間ほどに落ち着いたり、ヒマで手持ちぶさたな日々もあったり、反対に、40歳近くになって月間150時間の残業をしたりしました。

サービス残業

働くうえで気になる点は、サービス残業の有無です。モチベーションに関わる問題です。

私が長時間残業をしていた部署では、「60時間を超えた分の超勤申請は翌月に繰り越す」という謎ルールが運用されていましたので、翌月に繰り越し、それでも余ったら、また翌月に繰り越すということを繰り返して、その結果、サービス残業にはほとんどなっていません。

サービス残業があるかないかは、自治体によって異なります。私の市役所では概ね少ない方です。しかし、部署によっては、残業手当が付く時間の上限が決められていて、それを超えたらサービス残業の部署もあります。

基本的に、区役所など出先機関の職員はそもそも残業が少なく、サービス残業もほとんどありません。一方、総務局などの重要な部署ほど残業が多く、上限を越えてしまい、結果としてサービス残業になってしまっています。

どこの部署に当たるかは「運」です。使える人間ほど、厳しい部署に当てはめられる傾向は強いですので、使えないオーラを出しておくと得をする世界です。

民間企業では労働基準法違反ですが、地方公務員には労働基準法は適用されていませんので、36協定もありません。そもそも36(サブロク)協定という言葉を知らない職員も多く、驚きました。

近年、民間企業では、労働基準監督署からサービス残業について厳しく指導や指摘を受けている会社も多くあります。私の前の会社もそうでした。

しかし、公務員では、人事委員会が労働基準監督署に代わる機関ですが、たいした指導はしてくれません。

特殊勤務手当

地方公務員は、各種手当が充実していると世間では言われています。特殊勤務手当、特異性手当など、諸々の手当で手取りがかさ上げされていると、週刊誌に書かれています。

しかし、そのような手当は、給食のおばちゃんやごみ収集のおっちゃんなどの現業系の人に当たっているものです。試験採用で入庁した私には当たりません。これが現業天国と言われている所以です。期待しないでください。

会議費・交際費

給与以外の収入で大きいのが、夜の飲み代について、会社がお金を出してくれるかどうかです。私の勤めていた会社では、社外の人と一緒に行けば交際費、社内の人だけならば会議費という費目で、どちらにしても会社持ちでした。

どのくらい使えるかは、明確な基準はありませんでしたが、「常識の範囲で」となっていました。

私の在職中には、年間で1500万円ほどの会議費を使い込んだ社員がクビになるという事件もありましたが、普通の人は、細々と使っていました。

私も毎月数万円だけ経費で落としていました。

公務員になって驚いたことは、飲みにいったら、全部自分たちで負担するということです。職場の歓送迎会くらい、余裕で会社持ちでいいと思うのですが、これも実費です。

さすがに歓送迎される人の分は上司が出してくれるのですが、上司も大変です。

世の中では公務員バッシングの嵐ですが、結構、民間企業(一流企業)の方が優遇されていたと思います。

親睦会費

また、課内の親睦旅行会も、給料から毎月積み立てをしていますし、自分のお金です。

旅行と言っても、仕事上の付き合いですし、前の会社では、1人当たり3万円は出してくれたのに、市役所からは1円も払ってくれません。清く正しい公務員生活です。

公務員は福利厚生がいいとはいったい誰が流しているデマなんでしょうか。

同じ民間会社と言っても、この当たりのグレーはお金については、会社によって差が大きく、そもそも一切禁止で、その分給料がもっと高いとかという会社もあります。

そういう人にとっては、スッと受け入れられるのかと思います。

世の中には、公務員を妬んでいる方が多いと思います。妬む側から、妬まれる側になるために、やはり、転職することをおススメします。

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